土地・建物の不動産に関係する手続きについて
土地や建物の不動産における登記申請について、
各種類ごとのおおまかな説明と必要書類を記載しました。
土地・建物の不動産について、売買・贈与・離婚に伴う財産分与などを行う場合は、併せて、所有権移転登記をしないと、後々大きな不利益を受けてしまうおそれがあります。
速やかに登記申請手続きを行いましょう。
【権利がなくなる方】 ・登記識別情報または権利証 ・印鑑証明書(発行後3カ月以内) ・固定資産税評価証明書 ・登記原因証明情報(当事務所で作成)
など
長年かけて住宅ローンを完済されて、安心されていると思います。
ただ、お金を借りた際に自宅に設定されている抵当権の抹消登記申請を忘れてはいけません。その手続きをしておかないと、今後不動産を売却したり、新たなご融資を受けることが困難となります。申請期限があるわけではありませんが、ローンを完済されたら速やかに登記申請を行いましょう。
貸主が金銭を貸し付ける場合、借主が返済を行わない場合に備えて、 借主や第三者(保証人)が所有する不動産を担保にとっておくと安心です。 その登記手続きが「抵当権設定」です。
返済されない場合は、担保権を実行し換価のうえ、回収を容易に図ることが可能です。
登記名義人が、引越しをして住所が変わられた場合や結婚・養子縁組などで名前が変わられた場合は、その変更登記が求められます。
【氏名変更の場合】 戸籍謄本